なぜ大ワンルームマンションの建築に反対するのか

最近の不動産、住宅は、一部地域では不動産価値が上昇しつつあります。私たちの住む元住吉駅は隣駅に東横線の武蔵小杉駅があります。近年、横須賀線の開通、タワーマンションの建設、グランツリーなど商業施設のオープンで全国的にも注目されている都市です。同時に投資目的でのワンルームマンションにも人気が集まっております。これは当然、購入者が住むのではなく、第三者に貸し出して賃料収入を得るために購入するケースが多くなっています。都心は学生が多いことから、ワンルームマンションの需要は底堅いものがあります。しかし、ワンルームマンションの増加は、地域の子供を減少させるとともにコミュニティの希薄化という問題を招いています。また将来的な少子高齢化が進めば確実に空き家が増えていくことが懸念されています。たとえ入居者で人口が一時的に増えたとしても子供をもつ世帯が増えなければ、将来的な街づくりや人口の増加にはつながりません。

こんなデータがあります。

野村総研のレポートや国の統計である

国交省国土計画局のデータです。
これをみても今後日本の人口は間違いなく減少していきます。





とりわけ若年層が減少していく中、本当にこんな大型のワンルームマンションが住宅街に必要なのでしょうか？もし、将来的に投資価値が減少した場合はどうするのでしょう？全部が賃貸マンションに変更されるのでしょうか？空き家だらけになる可能性も考えられます。
当然、事業者はマンションを売ってしまえば終わりかもしれませんが近隣住民はここに一生住み続けます。しかも狭い形態ばかり偏った住宅の供給は、地域の構成員を限定させ、子育て、教育、福祉、町内会など多様な世帯が協力して行うべき街づくりに、将来、重大な支障をきたすことが懸念されます。
また孤立化やコミュニティの希薄化だけでなく生活時間の違いやマナーの問題、入居者が頻繁に入れ替わる可能性や安全面での信用性、災害時の対応なども含め安心して暮らしていくための不安が尽きません。

そのため都心各区ではすでにワンルームマンションの規制が次々と打ち出されています。
一定戸数以上のファミリータイプの併設を義務付ける条例(一部で指導要綱)を定めています。
その一例として、豊島区では平成15年12月に「狭小住戸集合住宅税」の条例を制定し、平成16年6月1日から施行しました。

「豊島区狭小住戸集合住宅税条例」（地方税法第5条第3項及び同法第669条に基づく市町村の法定外普通税）に基づく狭小住戸集合住宅税の課税上の取扱いについて

これまで、千代田区や中央区、葛飾区のようにマンションのような大規模住宅に対して一定割合以上の家族向け住戸を義務付ける動きはありましたが、税金という形で強い姿勢を打ち出したのは豊島区が初めてでしょう。
平成10年住宅・土地統計調査によると、豊島区内の住宅は約125,000戸ありますが、その40%以上が30㎡未満です（下図参照）。

その結果、全世帯に占める単独世帯は56%と23区で一番高い割合となりました。その一方で、子供をもつ世帯は26%まで減少したことから、豊島区としては将来の街づくりに強い危機感を抱いていました。

狭小住戸集合住宅税について

豊島区の狭小住戸集合住宅税は、専用面積29㎡未満の狭小住戸が9戸以上の場合、建築主が1戸につき50万円 支払うというものです。長く営業している不動産業者によると、建築主の側でも29㎡未満の住戸を8戸までにおさえることで、課税されないように工夫する動 きが出てきたということです。

ワンルームマンションの建設業者は開発規制で足並みをそろえる東京都区部から、野放し状態である川崎市を狙って、今後次々と進出してくる恐れがあります。現在、人口の流入が増加傾向にある川崎市でこういった規制がいまだない事に危機感を覚えています。私たちは川崎市でも早急なワンルームマンションの対策の制度整備の必要性を訴えていくとともに
株式会社伸和技研の建設する「中原区西加瀬プロジェクト(仮称)」に断固反対していきます。